04月30日

牧之原市総合教育会議開催に当たっての所信

国の地方教育行政法の一部改正が行われ、首長と教育委員会の意見調整や協議の場が法的に設置されました。
このことによって、子供たちへの教育の責任と権限が明確にされ、首長の教育へのかかわりが強化されました。
したがって、教育方針から予算措置までの議論が総合教育会議において行われることとなります。そのことによって、従来に増して関係者間での情報の共有化が進むことが期待されます。
会議は全て公開ですが、むしろ積極的にこれらの議論が広く市民に伝わるよう広報についても工夫してまいります。第一歩として、今後全ての幹部がこの場に立ち会って「市全体で牧之原市の教育に取り組む」姿勢を示してまいります。

牧之原市では、既に合併以来この趣旨を先取りし三役の一角に教育長がおり、予算決定を除いて職員人事の判断から定例の部長会議や記者会見まで同席してきました。
したがって、従来と変わらず牧之原市の教育が進められますが、今後は法的に担保され政策的予算についても意見調整や協議も行われるという意味では大変大きな変化だと認識しています。

以下、第１回目の総合教育会議を行うに当たって論点を上げてみました。
これらを教育委員会と共有したうえで、２回目以降に具体的な協議や調整を行います。
目安として年４階程度としますが、必要がある場合には適時行いますし、教育長とは常に会っていますので、日常の協議は普段に連携を取ってまいります。

（１）総合計画と地方創生戦略について
牧之原市では、総合計画の策定に当たって、それぞれ「学校・地域・保護者」が、それぞれの対話を通じて、これから何をしたらよいか将来像を見据え話し合ってきました。
これらの計画を念頭に教育行政を進めていくことを強く要請します。
みんなで決めた牧之原市の将来計画「絆と元気が作る　幸せあふれみんなが集う　ＮＥＸTまきのはら」を実践していくために、まず学校で「学びの場」を設け、あらゆる教育関係者が子供たちと一緒に学んでほしい。
同時に、国が求める「牧之原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も牧之原市は総合戦略と同時にスタートします。
その手法について牧之原市は国から評価を得ました。その理由は「各界各層の市民会議の場での議論を経て策定されていて市民協働の考えが良く反映されている（増田寛也地方創生座長）」と言うものです。
牧之原市が取り組んできた「男女協働サロン」を念頭に対話による教育再生を進めてほしいと考えます。

（２）教育大綱の策定について
平成２７年度中に策定します。
従来の教育方針を検証しつつ、それぞれの分野から課題と将来に向けての方向性を話し合って整理していく作業をしていきます。
専門家を交えますが、主体は「地域の保護者と学校の先生方と行政」が一体となって「対話による協働の教育再生」を進めます。

第２条にある教育の目的を実現するにあたっての重要な事項を再確認する。
① 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
② 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
③ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
④ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
⑤ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

第9条教員・第10条家庭・第11条幼稚園・第１2条社会教育・第13条学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力・第14条政治教育・第15条宗教教育・第16条教育行政・第17条教育振興基本計画などについて、現状とのかい離がないか検証し、法の趣旨に沿っていきます。
牧之原市独自な事項として「伝統文化や郷土愛」について強く盛り込みます。
そのことによって、牧之原市の、歴史・自然・伝統・産業や将来について肯定観を持って好きになり明るく挑戦していく人づくり教育を進めます。

大綱策定に当たっては、市民による対話を通じて「学んで」「気づいて」「共感して」その上で「行動・・支えあえる」関係作りを構築していきます。
このプロセスは、子供だけでなくて、大人を含めてすべての市民が関われる仕組み作りとします。

理念は「対話」、スキルは「ファシリテーション」などやる気を引き出す仕掛けで、誰もが参加できる工夫をし、そのために「制度」「予算」を明確にします。

（３）教科書選定と人事について
直接的に「教科書選定」や「教員人事」について関与しませんが、教育において非常に重要かつ注目されることであります。

特に、中学歴史・公民教科書については、諸外国からの意見によって教科書自体が「自虐的」な表現になってきた歴史がありました。そのことによって、日本人自信に誇りと自信をなくしてしまう教育がおこなわれてきました。しかし、国民や政府の努力で近年大きく教科書が改善されてきました。特に今回は驚くべき改善がされていると聞きます。
牧之原市では前回の教科書選定でそのような議論が積極的になされましたが、結果として採択区が単独ではなかったために「牧之原市教育委員会」としての教科書選定ができませんでした。
文部科学省の見解ではこのような場合「教科書検討」は採択区で行うが、採択は市単独でもできるという見解と伺います。

牧之原市の子供たちに、先の基本法の趣旨にのっとり「日本と牧之原市を好きになる・肯定観を持てる」教科書をしっかり読み込んで選定してほしい。
教育委員会の皆さんには、教員に任せることなくご自信が教科書を読んでいただいて選んでいただきたい。
また、市民にも読んでもらって意見を伺える機会を作ってほしい。
教科書選定過程や結果を市民に示す事が出来るようにしてほしい。
歴史や公民は、まさに生きた現在とつながっている重要な教科書です。

教育人事について、採用から移動や研修まで全てが県の権限となっています。
本来牧之原市の教育から行けば「市の教員」が望ましいです。
しかし現行制度では、市は学校施設や管理費用や加配人事予算のみであります。
したがって、市の伝統文化から郷土愛まで含めた教育を実施するためには人事面においても県教委と議論をし「そのような人材の採用」と「教員配置」更に「教員研修」についても折衝しなければなりません。
また、学校統廃合は牧之原市にとりましても喫緊の課題ですが、このような2元管理では本来の臨むべき議論のハードルは高い。
統廃合はむしろ教員の人事権を持っている県が主導して行うべきだが、譲っても静岡県教育の質的向上を願うのならば「一緒に」話し合うべきです。
そのような議論の場をも県教委が出てくるよう要請をしていきたい。

（４）知事が求める有識者会議について」
　　　県から有識者会議の要請がありました。
　　　しかし、冒頭の総合計画の項目でも述べたように、牧之原市の対話による教育再生は「市民の対話による学びや気づきや共感」から生まれると考えています。
　　　Ｔhe Power comes from inside やる気は内なる気づきからです。市民学校関係者が真剣に話し合って牧之原市型教育再生を行います。

その他の事項
・英語教育の本気度
・中学校の冷房化の検討
・学校組合の今後の検討課題
・道徳教育
・市史編纂事業

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